結論から書きます。これまで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は、現在はデジタル化・AI導入補助金2026という名前で公募されています。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の5次締切は2026年9月29日（火）17:00。この記事を読んでいる時点で、間に合う会社と間に合わない会社が、もう分かれています。どちらかを見分ける方法から書きます。
「補助金が出るうちに、何か入れたい」で始めると失敗する
補助金のご相談で一番多い入り方が、これです。
「補助金が出るらしいので、それでシステムを入れたい」。悪い動機ではありません。設備投資の背中を押すために国が用意している制度なので、制度の狙い通りとも言えます。
ただ、この入り方をした案件は、後で高い確率で詰まります。詰まり方には型があって、だいたい次の三つのどれかです。
一つ目。締切に間に合わない。申請そのものより、その前段の登録手続きに日数がかかることを知らずに、締切から逆算してしまう。
二つ目。入れたいツールが対象外だった。「このソフトを入れたい」が先にあると、そもそも土俵に乗らないことがある。
三つ目。補助金は下りたが、現場で使われない。これが一番もったいない。国のお金を使って、現場に合わないものを入れてしまった状態です。
この記事では、この三つを避けるために申請前に確かめることを書きます。読み終わったときに「今回は見送ろう」と判断できることも、目的の一つです。
弊社も、一度やっています
偉そうに書いていますが、弊社も三つ目をやったことがあります。
ある支援先で、補助金の枠に合うツールを提案し、採択され、導入まで終わりました。数字の上では成功案件です。ところが半年後に様子を見に行くと、ほとんど使われていませんでした。
理由は単純で、そのツールが楽にするはずだった作業を、一番やっていた人が「別に困っていなかった」からです。困っていたのは、その人の上司でした。上司から見ると非効率に見える。本人はもう手が覚えていて、苦でもなんでもない。
提案のとき、弊社は上司の話しか聞いていませんでした。現場に入っているつもりで、入れていなかった。
補助金には、この失敗を起こしやすい性質があります。費用の議論が消えるからです。普通なら「その金額を出すほどの困りごとか」が自然に問われる。補助金が出ると、その問いが飛ぶ。結果、痛みの大きさを確かめないまま話が進んでしまう。
だから、補助金を使うときこそ、最初に確かめることが増えます。以下は、その確かめ方です。
申請前に確かめる3つ
1. 締切日は、準備のスタート日ではない
締切の2週間前に「今回の締切に間に合いますか」というご相談をいただくことがあります。
申請に先立って、事前登録の手続きが必要です。特に、法人としての電子申請用IDは書面審査を伴うため、発行までに時間がかかります。ここが未取得なら、2週間はかなり厳しい。
確かめる順番はこうです。
- 電子申請用のIDを取得済みか。未取得なら、まず申請日数を調べる
- 直近の決算書が手元にあるか。会計事務所に取りに行く時間も日数に入れる
- 申請内容を書ける人が社内にいるか。いなければ、支援事業者と打ち合わせる時間を確保する
この三つを足すと、まともに準備するなら1ヶ月は見たいところです。
まだ何も準備していない状態で締切まで2週を切っているなら、無理に今回に追いつかず、次の締切を狙った方がいい。急いで出した申請は内容が薄くなり、通らなければ何も残りません。通ってしまった場合の方がむしろ厄介で、現場の検討が浅いまま導入が走り出します。
2. 入れたいツールが、対象になっているとは限らない
この補助金では、あらかじめ登録されたIT導入支援事業者と、その事業者が登録したITツールの組み合わせからしか選べません。
つまり「このソフトを入れたい」が先にある場合、そのソフトが登録されていなければ、土俵に乗りません。よく使われているツールでも、登録されていないものはあります。
逆側の失敗もあります。登録されているツールの中から選ぶうちに、「補助金が出るから」を理由に、現場に合わないものを選んでしまう。弊社が一度やったのが、これです。
崩さない方がいい順番は、こうです。
- 現場の困りごとを洗い出す。誰の、どの作業が、1日何分を食っているか
- 必要な機能を決める。あったら嬉しい機能ではなく、これがないと解決しない機能
- 対象ツールに該当するものがあるかを見る。ここで初めて補助金の話に戻る
- なければ自費で入れるか、別の制度を探す。補助金に合わせて中身を変えない
1と2を飛ばして3から入ると、ほぼ確実に「使われないツール」が生まれます。補助金は値引きであって、導入の理由にはなりません。
3. 交付決定の前に発注すると、対象外になる
補助金は、交付決定を受けた後に発生した費用が対象です。先に発注してしまった分は、同じツールであっても後から戻してもらえません。
ここは日程で考えると分かりやすい。5次締切の交付決定は2026年11月9日の予定、事業実施期間は2027年4月30日までです。
つまり9月に申請しても、実際に導入を始められるのは11月以降。年内に動かしたい案件なら、すでに間に合わない可能性があります。
急ぐなら自費、待てるなら補助金。この判断を最初にしておくと、後が楽です。
ついでに言うと、補助金は後払いです。先に補助金が振り込まれることはありません。まず自社でツール費用を支払い、実績報告のあとに入金されます。資金繰りの計画に入れておいてください。
採択された後が、本番です
ここまでは申請前の話でした。実際に詰まる人が多いのは、採択された後です。ここを知らずに申請すると、補助金が下りないまま終わることがあります。
補助金は後払いです
先に補助金が振り込まれることはありません。まず自社でツール費用を全額支払い、実績報告と確定検査を経て、最後に入金されます。
つまり一度は満額を用意する必要があります。ここを資金繰りの計画に入れていないと、採択されたのに発注できないという事態が起きます。
実績報告を落とすと、交付されません
公式サイトにはこう書かれています。「事業が適正に行われなかった場合や、実績報告期間中に正しく実績報告が行われなかった場合、補助金の交付を受けることができません」。
実績報告では、マイページから情報を入力し、証憑を添付します。その後に支援事業者が確認して、事務局に提出します。
ここで大事なのは、報告の提出までに、申請した全てのITツールの導入が完了し、利用を開始していなければいけないことです。「契約はしたがまだ使っていない」は通りません。
証憑は、支払いを証明する書類です。日付、金額、宛名が揃っている必要があります。ここで一番多いのは、振込の控えを捨ててしまっているケースです。発注した日から、関係書類は全部とっておいてください。
最後に「承認」を押さないと、終わりません
実績報告の後、確定検査の結果と交付決定額がマイページに出ます。これをSMS認証つきで承認する手続きがあります。
公式サイトの表現はこうです。「承認が行われない場合、補助金が交付されません」。
ここまで来て気づかない人がいます。通知が届いても、忙しくて後回しにしてしまう。日程が読めるものなので、カレンダーに入れておくことをおすすめします。
報告は、入金後も続きます
入金されて終わりではありません。事業実施効果報告という手続きがあり、定められた期限内にマイページから報告します。
さらに注意が要るのが賃上げの目標です。枠や加点の条件で賃上げ目標を掲げた場合、未達成だと補助金の全部または一部が返還対象になる可能性があります。
申請時に加点が欲しくて目標を高めに置く、というのは気持ちとしては分かります。ただこれは数年先の自社を縛る約束です。通りやすさだけで決めない方がいい。
枠が5つあります
2026年の公募では、次の枠が設けられています。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
枠が違うと、対象になる経費も要件も違います。自社がどれに当てはまるかは、入れたいものではなく解決したい課題から決まります。
会計や受発注のソフトを入れたいならインボイス枠、社内のセキュリティを固めたいならセキュリティ対策推進枠、商工会や組合など複数社でまとめて入れるなら複数者連携枠、という見方が入り口になります。
ここで迷ったら、先に進まないでください。枠の選択を間違えると、申請の後半で全部やり直しになります。
弊社がやっていること
弊社は国に登録されたIT導入支援事業者です。ツールのご提案から、申請、導入、実績報告までを一緒に進めます。
ただ、一番時間をかけているのは申請書類ではありません。最初のヒアリングです。誰の、どの作業が、実際に何分を食っているか。それを現場に入って確かめる。ここを飛ばした案件が、半年後に使われなくなるからです。
電子申請は御社ご本人の操作になりますが、画面共有で横についてお手伝いします。
こういう会社には、向きません
先に書いておきます。次に当てはまる場合、弊社にご相談いただいても「今回は使わない方がいい」とお伝えすることになります。
- 導入したいツールがすでに決まっていて、変えるつもりがない場合。対象外なら、補助金の話は成立しません
- 今月中に動かしたい場合。交付決定を待てないので、自費の方が早くて確実です
- 現場に困っている人がいない場合。経営側だけが必要性を感じている状態で入れると、定着しません
三つ目は特に、はっきりお伝えします。補助金が下りても、使われなければ会社の持ち出しです。
今日できること
この記事を読み終えて今日できるのは、一つだけです。
電子申請用のIDを取得済みかどうかを確かめてください。経理か総務の方が把握しているはずです。
取得済みなら、今回の締切を検討する価値があります。未取得なら、今回は追わない。次の回に向けて、現場の困りごとを洗い出すところから始めた方が、結果的に良い申請になります。
洗い出しのやり方が分からなければ、そこだけでもご相談ください。補助金を使わない結論になっても構いません。
※ 最新の公募要項・補助額・要件は、必ず公式サイトでご確認ください。本記事の日程は2026年9月18日時点の情報です。